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ベンヤミン・ネタニヤフ
Benjamin Netanyahu

公式サイト netanyahu.org.il :日本語Wikipedia
その2
War in UKRAINE #7762 26 June 2025


独立系メデア E-wave Tokyo 2025年6月26日(JST)



Official portrait of Israel's 9th Prime Minister, Benjamin Netanyahu

その1   その2  その3  その4   脚注


本文


リクード党首に再登板

 2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。2007年1月に地元紙が行った世論調査によるとネタニヤフが率いるリクードは現在選挙が行われれば、29議席を獲得し、第1党になるとの結果が出た。一方のオルメルト首相のカディーマはわずか12議席との予測が出ており、現在はリクードが12,カディーマが29の議席をそれぞれ得ているので、オルメルト政権は発足後1年もたたないうちに逆転を許したことになる。2007年11月の世論調査でもリクードの支持は落ちていない。

 また、ここ数年脅威が高まるイランの核武装については、極めて強硬な立場で、メナヘム・ベギン元首相が1981年にイラクのオシラク原子炉爆撃を断行したバビロン作戦を引き合いに出し、イスファハーンなど核関連施設への先制攻撃も辞さない考えを示している。
 
中東和平については、オルメルト政権が主張するヨルダン川西岸入植地解体、シリアとの和平交渉及びそれに伴うゴラン高原返還、エルサレム東西分割案に、いずれも「イスラエルを危険に晒す」として反対の姿勢を貫いている。

 2007年8月14日に行われたリクードの前倒し党首選で、73%の得票で再選される。

 2007年9月19日地元テレビのインタビューで同月6日のイスラエル空軍によるシリアへの限定空爆を暴露。オルメルト首相に支持する旨を伝えていたことを明らかにした。空爆施設は、シリアが北朝鮮の協力の下、核開発を進めていた疑いがもたれている。 2008年1月10日、イスラエルを訪問したジョージ・ブッシュ大統領会談し、イランの軍事的脅威に対する意見交換を行った。

復権・首相再登板へ

 2009年2月10日に実施された、総選挙ではカディーマに第1党を譲ったものの、73万票弱を獲得、12議席から27議席へと大きく勢力を倍増させた。同選挙では、従来からの主張であるイランの核武装阻止、ガザ紛争後もハマースに対する攻勢強化を訴え人心を掴んだ。選挙戦の際にはゴラン高原を訪問、現地で植樹を行い入植地拡大を約束している[11]。また、同選挙ではかつて政策的に激しく対立していたベニー・ベギン元科学相[12]、ダン・メリドール元財務相と関係を修復するとともに、国民的人気の高いモーシェ・ヤアロン元参謀総長を三顧の礼で迎えた(3氏ともリクード公認・当選を果たしている)。同選挙では、政策的に近い右派・宗教政党が大きく躍進したことから、同諸政党が何れもネタニヤフを首相として推挙。同月19日にはこれまで態度を明らかにしていなかったイスラエル我が家がネタニヤフ支持を鮮明にしたことから、翌・20日にシモン・ペレス大統領がネタニヤフを首班とした組閣を要請。ネタニヤフ自身は、右派・宗教政党主体では政局運営が困難なことからカディーマを加えた大連立を模索しており、同月22日・28日に党首会談を行うも決裂。カディーマとの大連立は半ば断念するものの、労働党との連立交渉は進んでおり、政権発足は3月中旬になると見られていたが、労働党内で反発が強く労働党との交渉は難航。3月15日にはイスラエル我が家と政策合意、党首のアヴィグドール・リーベルマンの外相就任が確認された。同月23日には宗教政党・シャスと政策合意を果たした[13]。31日には右派連立内閣が発足、ネタニヤフは10年振りに首相の座に返り咲く事になった。

首相職(第2次)

 労働党、シャスなど6党から成るネタニヤフ政権は、同年6月14日、対パレスチナ政策で微修正の動きを見せた。同日、ネタニヤフはテル・アヴィヴのバル=イラン大学での演説で、限定的なパレスチナ国家容認に言及[14]。具体的には、同国家は非武装で、制空権を有しないこと。エルサレムの分割は行わないこと、既存入植地は今後も拡大を続ける。第一次中東戦争で難民となったパレスチナ人の帰還権(帰還権に関してはアラブ系と共産党を除く左右両派とも反対である)は認めないことなどがその柱である[15]。これらの政策修正はシャロン政権の前半に近いといえる。また、新中東和平案発表後の調査では71%が同案を評価、支持率も44%に急回復した[16]。また、同年11月17日には東エルサレムのギロに900戸の新規入植地建設を承認しエルサレム市がそれを執行することになった。一方、同月25日にはその相殺案としてヨルダン川西岸(ユダヤ・サマリア地区)への新規入植を10ヶ月間凍結する案(ただし、着工済の住宅建設については除外)を発表した[17]。暫定凍結案については労働党やベニー・ベギン無任所相らが一定の理解を示す一方[18]、党内の強硬派や[19] 入植者組合などからは激しい反発の声が上がっている[20]。しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>[21]。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った[22][23] が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す[24][25]。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退(西岸は対象外)が行われる際には国民投票を義務付ける法案(国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない)を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している[26]。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー(加盟国ではない、投票権のない)オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表[27]。

ガザ支援船拿捕

 2010年5月31日に発生した、トルコからガザ地区へ人道支援のため向かっていた客船をイスラエル軍が拿捕し、トルコ人の人道支援活動家9人を殺害、乗船していた数十人の人道支援活動家を負傷させた事件に関しては、「正当防衛」であり「ハマース」支援のための船舶であったから攻撃したと弁明した。この事件は国際社会、ならびに人権活動家らから大きな非難を浴びたが、ネタニヤフは「我々は決して謝罪しない」と強硬姿勢を貫いた[28]。しかし、この姿勢にトルコは憤慨し、7月に入って、「イスラエルはトルコに謝罪せよ。謝罪をしないならば国際調査を受け入れよ。両方とも拒否するならば、イスラエルとの国交を断つ」という姿勢を見せて、イスラエル・トルコ間の緊張が高まった[29]。同年6月13日にイスラエル国内に設置された調査委員会(オブザーバーとしてデービッド・トリンブル元北アイルランド首席大臣も参加)は、調査の結果2011年1月23日に報告書を公表し支援船の急襲・拿捕は合法であり、ガザに対する軍の封鎖措置も合法であると結論付けた[30]。しかし、これはイスラエル人7人の識者によって構成された委員会であり、たんに政府の行動を正当化しただけの調査報告ともいえる。

首相職(第3次)

 2013年1月22日の第19回クネセト総選挙においてリクードは右派政党イスラエル我が家と連合して戦った。両党を合わせると前回の選挙より議席を減らしたが合わせて31議席で第一党になり、ネタニヤフが議会の過半数をまとめて第3次ネタニヤフ政権(第33代政府)が発足した。

 アメリカ合衆国議会合同会議の演説
2015年3月3日、アメリカ合衆国議会合同会議で39分間にわたる演説をし、オバマ大統領を攻撃した[31]。

首相職(第4次)

 2015年5月6日、3月のクネセト総選挙の結果に基づいて第4次内閣の組閣が行われた。しかし、アヴィグドール・リーベルマン率いる世俗系極右「イスラエル我が家」が、閣僚ポストなどをめぐる対立から連立政権への参加を見送ったため、辛うじて議席の過半数を占めるにとどまり、かつてのように安定した政権運営はできないという見方が現地メディアを中心に広がった。また、アメリカとの関係改善も進まないとも予測された[32]。

 首相の他に、厚生相、外相、地域協力相、コミュニケーション相も兼務した。

 第21、22、23回総選挙
2018年12月に国会解散を決断し、次回クネセト総選挙を翌2019年4月9日と設定した[33] が、2019年2月28日にイスラエル検察当局が総選挙後にネタニヤフを収賄などの容疑で起訴する方針を発表するなど、リクードは劣勢に立たされた[34]。総選挙1カ月前の世論調査でも中道野党連合青と白がリクードをリードする結果が出ていた。

 このためネタニヤフは将来のパレスチナ国家との共存を否定するなど右傾化を強め、総選挙を乗り切ろうと画策[35]。またネタニヤフとの関係が良かったアメリカのドナルド・トランプ大統領は3月25日、国際的にシリアの領土と認められているゴラン高原におけるイスラエルの主権を認め[36]、ネタニヤフを事実上アシストした[37]。こうしたかいあってか、4月9日の投開票では出口調査で与野党勢力は拮抗し、両者ともに勝利宣言を行ったが[38]、翌10日、右派連合で過半数を占める見通しとなり、野党連合・青と白の共同代表ベニー・ガンツ元軍参謀総長が敗北宣言を行った[39]。

首相職(第5次)

 選挙結果に基づき、4月18日にルーベン・リブリン大統領がネタニヤフに組閣を要請し、第5次政権が発足するはずであった[40]。しかし期限の5月29日までにイスラエル我が家との対立点が埋まらず、連立政権交渉が妥結しなかったためネタニヤフは国会の解散を決定。9月17日に再選挙が行われたものの過半数を得た勢力はなく、組閣を要請されたものの10月21日に再び組閣を断念した[41]。同年12月26日のリクード党首選挙で再選[42]。

 ネタニヤフは起訴を免れるための免責決議を議会に求めていたが否決される公算が大きく、2020年1月28日にこの申し立てを取り下げた。これにともない、検察はネタニヤフを収賄や背任などの疑いで即日起訴した[43][44]。

 混迷のなか2020年3月2日に再々選挙が行われ、ネタニヤフ、ガンツの双方が組閣に失敗し続けたがCOVID-19の対応が求められる事態となったため、両者は方針を転換し4月20日に3年間の連立政権の樹立で合意[45]。ネタニヤフが収賄罪で起訴されていることから首相への就任は違法だとする申し立てが行われたが5月6日にイスラエル最高裁判所が棄却し[46]、翌7日にイスラエル議会の72人の議員がネタニヤフの首相就任支持を表明[47]。17日に議会が新政権を承認し、ネタニヤフを首相、ガンツを副首相兼国防大臣とする挙国一致内閣が発足。首相を2021年11月頃まで1年半務めた後、ガンツに首相職を譲ることとなった[48]。しかしネタニヤフの汚職疑惑などをめぐって両者の対立は深まり、12月23日の期限内に予算が成立しなかったため議会はまたも解散[49]。2020年末から2021年初にかけて、ユダヤ人ディアスポラを通じてファイザーから大量のCOVID-19ワクチンの優先的な提供を受け、国内でワクチンの大量接種を進め支持率の浮揚を図った[50][51]。2021年3月23日に執行された総選挙ではリクードが第1党となり4月6日に組閣を要請されたものの[52]、5月4日に組閣を断念[53]。6月3日、極右の新右翼(英語版)や中道のイェシュ・アティッドなど野党8党が連立政権樹立で合意し[54][55]、議会は6月13日にナフタリ・ベネット新内閣を賛成60、反対59票の僅差で承認、第1次内閣を含め15年に及んだネタニヤフ政権は終焉を迎えた[56]。

首相職(第6次)

 2022年11月1日に執行されたクネセト総選挙でリクードは32議席で第1党を維持し、右派連合が過半数の64議席を獲得し勝利[57]。13日にイツハク・ヘルツォグ大統領より組閣を要請された[58]。12月21日、極右・宗教政党と連立政権樹立で合意したと表明した[59]。同月29日、国会でこの連立政権が賛成多数で承認され、ネタニヤフ政権が正式に発足した[60]。

 第6次内閣では裁判所が政府決定を覆すことを禁止するなど司法の権限を弱める改革を押し進め、全土で反対運動が起こる中2023年7月に司法改革法案を通した。しかし2024年1月1日、最高裁判所はこの司法改革法制は無効と判断した[61]。

 2023年10月7日にハマースがガザ地区より2,000発以上のロケット弾を発射したほか、武装組織がイスラエル領内に侵入。イスラエル側も報復としてハマース拠点を中心に空爆を行い、双方合計で200名以上が死亡した。ネタニヤフは戦争状態にあると宣言し、ハマース幹部に対し経験したことがない代償を払うことになると警告した[62]。直後にアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領と会談し、イスラエルによる自衛権行使に対する支持を取り付けたほか、あらゆる適切な支援を提供する用意があるとの言葉を引き出した[63]。10月8日、ネタニヤフ政権はハマースに対して宣戦布告を決定し、重大な軍事活動を解禁すると宣言した[64]。10月11日には臨時の戦時内閣を組閣した[65]。

→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照

しかしハマースとの紛争は膠着状態に陥り、ガザ地区に対する攻撃が非人道的であると国際的な批判を浴びることとなる。2024年5月20日、国際刑事裁判所 (ICC) のカリム・カーン(英語版)主任検察官がパレスチナ・イスラエル戦争における状況を踏まえ、ガラント国防相、ハマース幹部のハニーヤ政治局長、軍事部門トップのデイフ、ガザ地区指導者シンワルと共に、ネタニヤフに逮捕状を請求することが明らかにされた[66]。6月9日にガンツが戦時内閣からの離脱を宣言し[67]、1週間後の6月16日には戦時内閣の解散に追い込まれた[68]。11月21日、国際刑事裁判所は上述の請求を受け入れ、「戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑い」があるとしてネタニヤフへ逮捕状を発行した[69][70]。ネタニヤフはこの決定に反発し、「反ユダヤ主義の措置」であると述べた[71]。

生い立ちと軍歴


1967年のベンヤミン・ネタニヤフの写真 (イスラエル国防軍が撮影)

ベンヤミン・ネタニヤフは1949年10月21日にイスラエルの首都テルアビブにて生まれた[72][73]。彼の母親のツィラ・シーガル(1912年 - 2000年)は、オスマン帝国のエルサレム・ムタサリファテのペタク・チクヴァで生まれ、父親のワルシャワ生まれのベンジオン・ネタニヤフ(旧名ミライコウスキー、1910年 - 2012年)は、スペインのユダヤ人黄金時代を専門とする歴史家であった。彼の父方の祖父のネイサン・ミライコウスキーはラビでシオニストの作家であった。ベンヤミン・ネタニヤフの父親は委任統治領パレスチナに移住した際、自分の姓を「ミレイコフスキー」から「神が与えた」という意味の「ネタニヤフ」にヘブライ語化した。彼の家族は大部分がアシュケナージであるが、DNA検査の結果、セファラディ系の祖先を持っていることが判明したと彼は述べた。彼はビルナ・ガオンの子孫であると主張している[74][75]。

 ベンヤミン・ネタニヤフは3人兄弟の2番目として生まれた。彼は当初エルサレムで育ち教育を受け、ヘンリエッタ・ソルド小学校に通った。6年生時の教師ルース・ルーベンシュタインからの評価のコピーによると、ベンヤミン・ネタニヤフが礼儀正しく、親切であることが示されていた。彼は「責任感があり、時間厳守」だった。そして、彼は友好的で規律正しく、陽気で、勇敢で、活動的で、従順だったという事の証明となった[76]。

 1956年から1958年そして再び1963年から1967年にかけて[77]、父親のベンジオン・ネタニヤフがドロップシー大学で教鞭を執る間、家族はアメリカ合衆国フィラデルフィア郊外のペンシルべニア州チェルトナム・タウンシップに住んでいた[78]。ベンジャミンはチェルトナム高校 に通い卒業し、ディベートクラブ、チェスクラブ、サッカーで活躍した[78]。ベンヤミンと弟のヨナタンは、蔓延する若者のカウンターカルチャー運動や、家族が参加していた改革シナゴーグ、フィラデルフィアの神殿ユダヤの自由主義など、この地域で遭遇した表面的な生活様式に不満を抱くようになった[78]。

 私はユニットをとても尊敬しています。これは、たとえその行動が秘密であっても、私たちの生活の現実を変えるユニットです。小規模な部隊ではありますが、軍のあらゆる部門に影響を与えています...部隊での勤務により、作戦承認の背後に含まれるリスクと戦闘員が引き受けているリスクについての理解が深まりました。それは私にとって理論的なものではなく、具体的なものです。 ベンヤミン・ネタニヤフ、サイェレット・マトカルについて(マーリブ2007)

 1967年に高校を卒業した後、ベンヤミン・ネタニヤフはイスラエル国防軍に入隊するためにイスラエルに戻った。彼は戦闘兵士として訓練を受け、イスラエル国防軍の特殊部隊であるサイェレット・マトカルに5年間勤務した。彼は1967年から1970年の消耗戦争中に数多くの国境を越えた襲撃に参加し、その中には1968年3月にイスラエル国防軍がパレスチナ解放機構(PLO)の最高指導者ヤーセル・アラファートを捕らえるためにヨルダンを攻撃したカラメの戦いも含まれるが、多大な死傷者を出して撃退された[79][80]。彼は戦闘で何度も負傷した。彼は1968年のイスラエルによるレバノン襲撃や、 1972年5月に肩を撃たれてハイジャックされたサベナ571便の救出など、他の多くの任務に携わった。彼は1972年に現役を退役したが、サイエレット・マトカル予備役に残った。除隊後、彼はアメリカに留学したが、1973年10月にイスラエルに戻り、第四次中東戦争に従軍した[81][82]。彼はシリア領土奥深くでイスラエル国防軍部隊による攻撃を指揮する前に、スエズ運河沿いでエジプト軍に対する特殊部隊の襲撃に参加したが、その詳細は現在も機密のままである[83]。


その3


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