「構造改革」なる掛け声の下、小泉純一郎政権下の4年間に日本の赤字国債は170兆円も増加しています。

　1時間に39億円づつ増加する借金は今や1000兆円に達し、世界一の借金国なのです。

　食べるモノにも着るモノにも事欠かず、物質的には豊かな筈なのに、自ら命を絶つ国民が1日100人近くに上り、未来への夢と希望を抱けぬ日本。その日本を救い、国民を守り、霞が関を変えるべく、「信じられる日本へ。」を合い言葉に立ち上がったのが、長野県知事の田中康夫を代表とする「新党日本」です。

　日本長期信用銀行に6兆円もの国民の血税を注ぎ込んだ政府は、その僅か6千分の一に過ぎぬ10億円で海外の金融業者に、熨斗紙（のしがみ）を巻いて譲渡したのです。程なく新生銀行は1兆円もの利益を計上するに至りました。他に購入してくれる金融業者が現れなかったから致し方ない、と語る経済評論家も居ます。

　が、ならば何故、山一證券を始めとする幾つもの金融機関の破綻に関しては見て見ぬ振りをしたのでしょう？

　340兆円に上る、国民の貴重な蓄えである郵便貯金、簡易保険も同様に、国外へと流出してしまわないのか？

　政権与党は、こうした国民の疑問や不安に明確に答えると共に、その具体的防止策としての法整備を進めるべきです。にも拘らず、郵政民営化にYesかNoかの単純○×２元論を繰り返すのみです。

　思い起こせば道路公団民営化も、霞が関官僚に丸投げしたが故に、計画されていた高速道路の97%が建設する羽目に陥りました。

　イタリアと日本の高速道路1km当たり建設費用は、ほぼ同じです。けれども、一足先に民営化したイタリアの通行料金は、東京−神戸と同距離なローマ−ミラノが約3200円と日本の4分の一です。

　他方で日本では、民営化後に通行料金が上がるのか下がるのか、一向に判然としません。どころか、分社化の推進で、官僚が天下りするポストは更に増大するのです。

　実は、郵政事業の改革を、と郵政公社化の旗を最初に振ったのが、「新党日本」代表代行の小林興起でした。

　更に、アメリカでは何故か未だに郵便事業は国営です。

　民営化したニュージーランドでは金融業界の外資化が席巻し、再び国営化に戻しているのです。

　イギリスでも郵便貯金は国営です。

　そのイギリスのトニー・ブレア首相は、「日本だけが逆行していますね」と語りました。

　代表の田中康夫が県知事に就任した5年前、長野県の財政状況は全国47都道府県中46位の末期的状況でした。

　不要不急の起債（借金）を行わず、職員給与も約10%削減し、この4年間で累積債務（借金）を547億円も減少させました。

　連続して減少させているのは、全国でも長野県だけです。と同時に、人が人のお世話をして初めて成り立つ福祉・医療、教育、環境を始めとする分野に予算を傾注投資し、21世紀型の新たな雇用を生む産業構造へと転換を図っています。

　公共事業も又、努力する県内業者を的確に評価し得る入札制度へと抜本的改革を進めています。

　こうした成果の一環として、長野県に於ける完全失業率は全国でも低い方から3番目で、有効求人倍率も1.0倍以上を維持しています。

　第二次世界大戦中、フランスで君臨したナチス傀儡政権のビシー政府を打倒するべく、後にフランス大統領に就任するシャルル・ドゴールは、国家主義者だったにも拘らず、共産主義者とも社会主義者とも連帯しました。

　10年前を100とした日本の国の歳出総額は108.1%、対する地方は85.6%。その数値は歴然です。

　平成13年度を100とした地方公務員数は7%減の93%であるのに対して、国家公務員数は僅か1.5%減の98.5%です。更には、独立行政法人の平均給与は、国家公務員を100とした場合に107.4%。実は焼け太りなのです。

　だから、「構造改革」とは名ばかりな小泉内閣の4年間、霞が関の官僚は反発しなかったのです。

　「日本を救い、国民を守り、霞が関を変える！」。

　「新党日本」は奮迅します。1人でも多くの方々が投票所に足を運び、「信じられる日本」を取り戻すべく、冷静で賢明な選択をされますように。

　「新党日本」は、地方の現場から日本の改革を進めます。長野県で達成した数々の改革は、必ずや日本全体でも実現可能です。

　さあ、「信じられる日本へ。」