ドイツ連邦軍は、緊急事態が発生した場合に
兵士と装備を迅速に移動させるため、主要企業
に接触したと報じられている
Germany tapping industry to bolster NATO response to ‘Russian attack’ – Handelsblatt The Bundeswehr has reportedly approached key companies to speedily move troops and equipment if an emergency arises
RT War in UKRAINE #7493 22 April 2025T
英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年4月29日(JST)

ドイツ陸軍の車列。©ベルント・ヴェストネック / ゲッティ・イメージズ

2025年4月22日 19時50分 本文 　ドイツ軍（連邦軍）は、ロシアの攻撃が発生した場合に備え、東欧へのNATO派遣にむけて主要な物流・防衛企業に接触したと、ハンデルスブラットが火曜日に報じた。 　東欧のNATO加盟国、特にバルト三国は繰り返し、ロシアが侵攻準備を進めていると主張しているが、モスクワは一貫してこれを否定している。 　連邦軍は、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）、ルフトハンザ（Lufthansa）、ラインメタル（Rheinmetall）を含む企業と、兵士、武器、装備の輸送支援を確保するための機密協議を行っていると報じられている。 　同紙によると、ドイツ国防省はドイツ鉄道に対し、危機時に鉄道で軍事輸送隊を輸送する方法を検討するよう要請した。一方、ルフトハンザは戦闘機パイロットの基本訓練支援を同社の飛行学校を通じて提供する可能性が検討されている。 　ラインメタルは最近締結された€2億6,000万（約$3億）の契約を通じて軍事物流に既に参画しており、役割の拡大についても協議中だ。 　この取り組みは、ドイツがNATOの中央物流拠点としての戦略的役割を果たす一環だと、同メディアは報じている。軍事同盟の新防衛枠組み下で、ベルリンは危機発生時、30日以内に数千人の兵士と数百機の航空機・艦船を動員する約束をしている。 　防衛当局者は同紙に対し、連邦軍は単独でこの大規模動員を管理できないと述べた。ドイツの軍事指導部はそのため、民間部門に依存して「戦略的展開回廊」を全国に構築する方針を打ち出した。 　「連邦軍は、危機地域外の軍事物資・装備の物流輸送において、ほぼ完全に民間商業サービスプロバイダーに依存している。海上・航空輸送における超大型・超重量装備の輸送では、この割合は100%に達する」、と連邦軍作戦司令部はハンデルスブラットに述べた。 　この取り組みは、ドイツが数十年にわたる軍事予算の削減により、大規模な紛争に備えられていない軍隊を再建しようとする中で行われている。ウクライナ紛争が激化した後に発表された、退任予定のオラフ・ショルツ首相の €100 億ユーロの特別基金は、この傾向を逆転させることを目的としている。ドイツの国防参謀総長、カールステン・ブローア将軍は最近、連邦軍が2029年までに戦争対応能力を確立し、ロシアと戦うことができるようにならなければならないと述べた。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワがNATO諸国に対して攻撃的な意図を抱えているとの主張を否定し、これらを「 ナンセンス」と呼び、西欧諸国を不安にさせ、防衛予算の大幅な増額を正当化するためのものだと述べた。 本文終了