中国、米国との連携を
避けるよう各国に警告
ワシントンは、関税軽減を求める国に対し、北京との
取引を抑制するよう圧力をかける計画だと報じられている
RT　War in UKRAINE #7491 21 April 2025T

英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年4月21日(JST)

北京　紫禁城のコラージュ写真 © Getty Images/Dallas and John Heaton

2025年4月21日 15時46分 本文 　北京は、米国からの関税軽減を得るため中国との貿易を制限する検討をしている国に対し、そのような措置に対して報復措置を講じる旨の警告を発した。 　ドナルド・トランプ米大統領の政権は、メディアの報道によると、他の国々に中国との貿易を制限するよう圧力をかけ、その見返りに貿易条件の改善を求める計画だ。 　中国は「中国の利益を損なう形で合意を結ぶいかなる当事者にも断固反対する」と商務省は月曜日の声明で表明し、北京は「断固とした対抗措置を講じる」と付け加えた。 　ワシントンと北京の関税対立は、米国が数十カ国を標的とした広範なキャンペーンの真っ只中で発生している。ほとんどの関税引き上げは90日間凍結され、貿易交渉の余地が与えられたが、中国は凍結の対象外となった。中国製品に対する総関税率は145%に引き上げられた。 　「妥協は平和をもたらさず、譲歩は尊重を得られない」と省は述べた。「他者の利益を損なって自国の短視的な利益を追求し、いわゆる例外措置を求めることは、虎の皮を交渉する行為に等しい。結局、双方にとって不利な結果を招くだけだ」　ウォールストリート・ジャーナルは先週、匿名筋の話として、トランプ政権が関税交渉を通じて米貿易相手国に中国との取引制限を迫る方針だと報じた。 　計画には、中国製品が自国を通過することを阻止する、中国企業が関税回避のため移転することを防ぐ、安価な中国製工業製品の輸入を拒否する措置が含まれると報じられている。 　トランプ氏は、中国との貿易を制限するよう各国に圧力をかけると公式に表明していないが、大統領はその考え方に前向きな姿勢を示している。 　「もしかしたら、そうかもしれない」、とトランプ氏は先週、フォックスニュースの取材で、ラテンアメリカ諸国が中国と米国の投資のどちらかを選択すべきか問われた際、答えた。 「彼らはそうすべきだ」、と。 　米中貿易摩擦の激化以来、中国は他の国々との関係を強化するため、EU、日本、韓国の高官と接触を深めている。習近平国家主席は先週、ベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問し、一連の二国間協力協定に署名し、中国の自由で開放的な貿易へのコミットメントを再確認した。 　「事実、誰もどちらかを選ぶことを望んでいない」と、中国を拠点とする政策コンサルティング会社プレナムのパートナー、ボ・ジェンユアン氏はNBCニュースに語った。 　「投資、産業インフラ、技術ノウハウ、消費において中国に依存度が高い国々は、米国の要求を受け入れるとは思わない。東南アジアの多くの国々がこのカテゴリーに該当する」、と付け加えた。 本文終了