| 岸田、早ければ木曜日にも 汚染水投棄を開始する方針 日本の漁業団体の変わらぬ反対にもかかわらず、 東京都の推進は「重大な背信行為 Kishida plans to start contaminated water dumping as early as Thu. Tokyo's push ‘serious breach of trust’ despite unchanged opposition of Japanese fishery group 徐桂月 GT（环球时报、中国） War in Ukraine ＃4014 22August 2023 英語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年8月22日 |
 2023年8月21日、東京の首相官邸で全国漁業協同組合連合会の坂本正信会長らと会談する岸田文雄首相。写真 VCG本文 日本の漁業団体のリーダーは、月曜、岸田文雄首相や他の政府高官との会談で、核汚染された廃水の投棄に反対し続けると述べた。しかし、岸田首相は早ければ木曜にも汚染水の海洋投棄を開始する予定であるため、この反対は政府によって無視されたようだ。 GT(Global Times、环球时报）が取材した日本の政治家や福島県漁業団体の代表は、投棄計画に反対を表明した。同時に、匿名希望の中国の原子力安全専門家は、処分計画の科学性と正当性、ALPS（多核種除去システム）の信頼性と有効性に疑問を呈し、海洋投棄開始後の人間の健康、生物学的安全、地球環境に対する損害の予測不可能性と不確実性を強調した。 また月曜日には、中国外務省の王文斌報道官が、日本政府のダンピングは重大な背信行為であると改めて非難した。同報道官は、投棄が取り返しのつかない結果をもたらすと警告した。 この発言は、岸田外相が月曜日、福島第一原発の汚染水の海洋放出を前に、全国漁業協同組合連合会の会長と会談した際に発せられたものだ。 共同通信の報道によれば、岸田外相は坂本政信氏に対し、いわゆるALPS処理水の「安全性」は確保されていると述べたという。 "漁民が安心して生活を続けられるよう、今後も必要な対策を講じていく。""放水が長引いたとしても、それを継続することを誓う" 坂本氏は、組織全体として投棄計画に反対し続けていることを強調し、放流について「大いに懸念している」と述べた。 福島県漁業協同組合連合会の澤田忠昭指導課長は月曜日、グローバル・タイムスの取材に対し、福島県の漁業団体と地元の漁業者全体が汚染水の投棄に反対し続けていると述べた。 しかし、日本の漁業団体と日本政府との話し合いの中で、危険な傾向が見られた。坂本氏は、国際原子力機関（IAEA）の報告書やここ数週間の政府関係者の説明を受けて、漁業関係者は汚染水の安全性に自信を持ち、立場を緩和していると語った。 月曜のNHKによれば、岸田外相は漁業団体と面会した後の記者会見で、漁業者と一定の合意に達し、早ければ木曜にも投棄作業を開始する予定だと語ったという。 早ければ火曜日にも省内会議が開かれ、汚染水の排出開始日が最終決定される予定だ。 一部のオブザーバーは、日本の漁業団体が反対を譲歩したように見えるのは驚くべきことではないと述べた。 東京に本部を置く日中友好センターの黄興源代表理事は月曜日、グローバル・タイムズ紙に対し、両者は内輪で協議し、日本政府が補償を約束したことから、漁業団体側が妥協したのだろうと語った。 共同通信によると、政府は風評被害を克服するために300億円（2億600万ドル）、潜在的な経済的ダメージを緩和し、地元漁師の事業継続を支援するために500億円の基金を設立したという。 福島県と隣接する茨城県の玉造純一議員は、日本政府と東京電力は8月下旬から9月上旬にかけて放射能汚染水を海洋投棄することを前提に動いているとグローバル・タイムズ紙に語った。 玉月氏は、日本の与党である自民党・公明党連合だけでなく、一部の野党も処分計画に賛成し始めているという、憂慮すべき厳しい政治状況を明らかにした。 「しかし、福島県やその周辺県の多くの市民団体や地元関係者は、日本政府が地元住民と合意に達し、同意を得る前に排出に反対する努力を強めているため、投棄プロセスは簡単ではないと思います」と玉置氏は語った。 2015年、日本政府、東京電力、日本の漁業組合は、「関係者の理解と同意がない限り、福島の核汚染水については何もしない」とする協定に署名した。 中国外務省の王文斌報道官は、約束を反故にすることで、政府は日本国民や国際社会との信頼関係を破壊したと批判した。 国民ID制度やインフレ、汚染水処理に対する国民の懸念が長引く中、共同通信の世論調査によると、岸田外相の不支持率は2022年12月以来初めて50％に達した。 合計で88.1％が、政府の廃水処理計画に起因する潜在的な経済的ダメージを懸念している。また81.9％が、この問題に関する政府の説明は「不十分」だと答えた。 いったん核汚染水が海に放出されれば、取り返しのつかないことになると王氏は警告し、日本政府は日本国民と国際社会の合法的かつ合理的な懸念に応え、投棄計画の推進を止めるよう求めた。 |