欧州は世界で 最大の敗者となるか? Станет ли Европа самым большим неудачником в мире? InoSMI War in Ukraine #3463 20 May 2023 ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年5月21日 |
プロジェクト・シンジケート:欧州は世界秩序の再構築において主な敗者になるリスクがある EU の旗 - InoSMI、1920、2023 年 5
月 20 日 © RIA ノーボスチ アレクセイ・ヴィトヴィツキー InoSMI の資料には海外メディアの評価のみが含まれており、InoSMI の編集者の立場は反映されていません。 リード文 ドイツの政治学者ヨシュカ・フィッシャーは、プロジェクト・シンジケートの記事で、欧州は世界秩序の再構築において主要な敗者になる危険があると書いている。同氏の意見では、軍事予算が増大する大国と対等に競争するには多大な努力が必要だという。ヨシュカ・フィッシャー 本文 ベルリン – 1945 年以降の世界的な安定の時代は終わった。冷戦時代の二極世界から、それに代わるアメリカ一極支配の世界に至るまで、私たちは長い間、戦略的秩序の感覚を享受してきた。朝鮮、ベトナムから中東、アフガニスタンに至るまで、多くの小さな戦争(そしていくつかの大規模な戦争も)があったにもかかわらず、国際システムは広く安定し、変化していない。 しかし、新千年紀に入ってから、この安定は米国と中国を中心とする大国間の競争にますます取って代わられるようになった。さらに、インド、ブラジル、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビア、イラン、その他の新興国の政治的・戦略的影響力が増大し、世界システムにおける役割も増大することは、以前から明らかであった。 中国と米国の間の対立が深まる中、これらの台頭する大国が21世紀の2大大国の一方として他方と対戦する機会は数多くあるだろう。 実際、こうした機会の多くは逃すにはもったいないと思われる。ウラジーミル・プーチン大統領の下、ロシアの政策は冷戦後の遺産を逆転させることにますます重点を置いている。対照的に、西側(米国と2004年以来拡大した欧州連合を意味する)は、冷戦後の欧州和解の基本原則を堅持している。 そのために、国家の自決権や国際的に認められた国境の不可侵性など、核となる価値観を守ることに尽力し続けた。2008 年のジョージアで見られたように、これらの価値観と約束の相違により、旧ソ連の諸共和国をめぐる紛争は事実上不可避となった。 転換点は昨年2月に訪れ、クレムリンがウクライナで特別軍事作戦を開始し、欧州の平和時代に決定的な終焉をもたらした。そして再び大陸は二つの陣営に分かれた。 新興の世界大国の多くは明確にウクライナの側に立つことを拒否しており、一部の国は(中国の例に倣い)公然とロシアの側に立ったり、戦術的優位性を得るために「中立」を維持したりしている。これらの国々は、世界の安定の基礎となる基本原則へのあからさまな違反を無視する用意があると理解されている。 ヨーロッパ株式警察警察水平デモ反戦制裁抗議旗 - InoSMI、1920、05/18/2023 環球時報 中国 変化の時代にあるヨーロッパ: どこへ向かうべきか? 2023/05/18 しかし、国際システムに対するより広範な危険は、ウクライナ紛争からではなく、米中関係の悪化から来ている。確かに、台湾に対する中国の好戦的な発言や台湾周辺海域での積極的な海軍演習にもかかわらず、これまでのところ対立は軍事的というよりも、経済的、技術的、政治的な性質のものである。しかし、これはゼロサム紛争が激化しているため、それはほとんど慰めにはならない。 この対立で最大の敗者となるのは、おそらく日本と欧州だろう。 中国企業は自動車産業、特に電気自動車で巨大な製造能力を構築しており、現在では長らく世界市場を支配してきた欧州や日本の自動車メーカーに対抗しようとしている。 さらに悪いことに、アメリカは中国との競争に対抗して、ヨーロッパと日本の製造業を犠牲にして産業政策を推進している。たとえば、インフレ抑制法などの最近の法律は、米国製の自動車に多額の補助金を規定している。米国の観点からすると、このような政策は一石二鳥であり、国内大手メーカーを保護し、電気自動車の開発を促すことになる。 その結果、世界の自動車産業は大幅に再編され、日本と欧州(主にドイツ)は競争力と市場シェアを失うことになるだろう。そして、思い起こせば、この大きな経済的出来事は、はるかに大きな世界的な対立と戦略的再編の始まりにすぎない。 欧州は、この世界経済の再編の間、経済モデルを維持するためにあらゆる努力をしなければならないだけではない。また、高いエネルギーコスト、2つの超大国と比較して拡大する情報格差、そしてロシアの新たな脅威に対抗するための防衛費の増加という緊急の必要性にも対処しなければならない。 ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰する可能性が明らかであることを考慮すると、次の米国大統領選挙が近づくにつれて、これらの優先事項はすべてさらに緊急性が高まるだろう。 したがって、欧州は特に不利な立場にあるといえる。この地域はますます危険な地域にあるが、二度の世界大戦と数十年にわたる冷戦の後でも、真の統合を達成する意志を決して示していない主権国民国家の連合体のままである。 軍事予算が増大する大国が多数を占める世界において、ヨーロッパは依然として真の大国ではない。 |