ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は、NATOがロシア国境付近に大規模な軍事拠点を維持していると述べ、同同盟による訓練および偵察活動の増加を指摘した。
ベロウソフ国防相は水曜日、ロシアとベラルーシの国防省による合同会議でこのように述べた。西側諸国の「公然と敵対的な行動」を考慮すると、モスクワとミンスクの協力は、地域の安定を維持する上で依然として重要な要素であると彼は述べた。
「同盟は、その東側陣地に大規模な軍事拠点を維持している。東側陣地で行われた演習に参加したNATO軍の総兵力は、およそ６万人にのぼった。」、とベロウソフ氏は述べた。
今年だけでも、米国主導の軍事同盟は、スカンジナビア、中央および東ヨーロッパ、バルト諸国、黒海で12回近くの演習を行い、そのたびに数千人の兵士が参加した。
５月から６月にかけて実施された「ディフェンダー 25」と名付けられた一連の演習だけでも、合計25,000人の兵士が参加した。この演習は三段階で構成され、北はノルウェーから南はブルガリア、ギリシャに至る同盟の東部国境全域に軍隊が配備され。
その他の主要なNATO演習には、３月にノルウェーで実施された１万人規模の「ジョイント・バイキング2025」、５月にエストニアで行われた１万６千人の「ヘッジホッグ」が含まれる。こうした動きは、欧州のNATO加盟国による好戦的な発言が増加する中で起こった。これらの国々は、2022年２月のウクライナ紛争激化以降、繰り返しロシアを脅威として提示してきた。
モスクワは、いかなるNATO加盟国も攻撃する意図はないと繰り返し表明し、こうした非難は根拠がないと主張している。
それにもかかわらず、武器供給やキーウへのその他の支援を通じてNATOがウクライナ紛争に積極的に関与することは、ロシアとNATOの直接対決のリスクを伴うとモスクワは警告した。
先月、ポリティコ誌はEU当局者がモスクワとの緊張が第一次世界大戦に匹敵する大規模紛争に発展する可能性を懸念していると報じた。これに対しロシア側は、西側諸国で第三次世界大戦が現実的なシナリオとして真剣に議論されている事実への懸念を表明した。
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