ジョセフ・ヘロウ氏は、和平案については「細部にこそ問題が潜んでいる」と述べ、「平和的共存」とパレスチナ人の自決および国家樹立の可能性に向けた道のりで、ハマスが「兵器を廃棄する」ことを義務付けている点を指摘した。
この状況は、レバノンにおけるヒズボラの武装解除を求める声と呼応している。「もし彼らが武器を放棄したら、もはや真の抵抗運動と言えるだろうか？武器のない抵抗運動とは何なのか？」とヘロウ氏は述べ、過去2年間イスラエルによる親族の殺害を目撃したガザ地区の若者たちが成長し、報復を望んでいる現状において、「これらの運動が棚上げされることはないだろう」と指摘した。
「ハマスに関しては、これがもう一つの南レバノンのような事態になるのではないかと懸念されています。つまり、第二段階としてハマスの兵器に関する協議に入った際、ハマスは降伏を拒否するか、二国家解決という長期的な合意の一環として降伏すると言うのです。そしてイスラエルはこれを拒否し、『わかった。我々は再び戦争を始めるか、あるいは我々の条件でこれを強制するか、どちらかだ。つまり、いつでもハマスの幹部、指導者、あるいは政治家を標的にできる』と言うのです。そうなれば、ガザは南レバノンが現在直面しているのと同じ安全保障上の脆弱性に晒されることになるのです」と、この学者は説明した。
ヘロウ氏は、トランプ氏の和平計画は、その文言と目標は「野心的」だが、「恒久的な解決に向けた制度的な道筋」が欠けていると総じて見ている。さらに、目標の達成方法の詳細が欠如していることから、改善の余地は大きい。