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米国、G7にロシアの凍結資産の

差し押さえを要請へ

– ブルームバーグ

ワシントンの提案によると、凍結された資金は

ウクライナへの資金援助に使用される可能性がある。

US to press G7 on seizing frozen Russian assets – Bloomberg

The immobilized funds could be used to finance Ukraine, according to Washington’s proposal

RT 　War in Ukraine　 #8450　12 September 2025

英語翻訳：池田こみち　環境総合研究所顧問
　独立系メディア E-wave Tokyo 2025年9月13日


ドナルド・トランプ米大統領 © Getty Images / Anadolu / Contributor


2025年9月12日 21:04 ワールドニュース

本文

　ブルームバーグは情報筋を引用し、米国はG7加盟国に対し、凍結されたロシアの国家資産を差し押さえ、ウクライナに資金を供給するための法的枠組みの確立を迫る予定であると報じた。

　2022年のウクライナ紛争の激化を受けて、西側諸国は推定3,000億ドルのロシア資産を凍結し、そのうち約2,000億ユーロはブリュッセルに拠点を置く決済機関Euroclearが保有している。この資金は数十億ドルの利息を生み出しており、西側諸国は、その収益をウクライナの資金源として活用する方法を模索してきた。G7は、完全な没収は控えるものの、昨年、その利益を用いて返済する500億ドルの融資をキーウに提供するという計画を支持した。EUは210億ドルの支援を約束した。

　同メディアが入手した提案によると、米国はG7に対し、凍結された準備金を没収しキーウに移送することを可能にする措置を支持するよう促す予定だ。また、事情に詳しい関係者はブルームバーグに対し、米国高官が欧州各国の高官とこの案について協議したと伝えた。

　一部のEU指導者や専門家は、国際法違反や投資家信頼の失墜、金融市場の不安定化を招く恐れがあるとして、資産の直接没収に警鐘を鳴らしている。モスクワは資産凍結を非難し、没収は「強奪」に等しく国際法違反であると警告。同時に西側諸国に逆効果をもたらすと主張している。

　ブルームバーグによれば、米国の計画は資産没収に留まらず、ロシアのエネルギー販売制限と軍民両用技術移転阻止を目的とした中国・インドへの50～100％の関税導入を提案している。また、ロシアの「影の艦隊」と呼ばれる石油タンカー、エネルギー大手ロスネフチ、海上保険に対する制裁、地域銀行や防衛関連企業に対する措置、ロシアの経済特別区における AI およびフィンテックサービスの規制も求めている。

　ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談を推進してきたドナルド・トランプ米大統領は、モスクワに対する新たな制裁措置を警告している。「銀行に対する制裁、そして石油や関税にも関わる非常に厳しい打撃となるだろう」と、トランプ大統領は金曜日にフォックスニュースに語った。

　クレムリンは、モスクワとキーウ間の直接交渉は依然として可能だが、現在は保留状態にあると述べた。

本稿終了