2025年9月12日 19:43 ワールドニュース
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ドナルド・トランプ米大統領は、ジョージ・ソロス氏が米国で大規模な「暴動」に資金を提供したとされる件について、彼の政権が調査を行うと述べた。
ハンガリー系アメリカ人の億万長者投資家であるソロス氏、および彼のオープン・ソサエティ財団（OSF）が資金提供しているNGOは、長年にわたり、米国内外のさまざまな抗議運動に関与してきた。
「彼らにはプロの扇動者がいる…彼らはソロスや他の人々からその仕事に対して報酬を得ているのだ」と、トランプ大統領は金曜日、Fox & Friends のインタビューで述べた。
「ソロスを調査するつもりだ。なぜなら、彼や他の人々に対する RICO 法（組織犯罪取締法）の適用が可能なケースだと思うからだ」と、彼は付け加えた。
「これは抗議以上のものだ。これはまさに扇動だ。これは街頭での暴動であり、我々はそれを調査するつもりだ」と、トランプ大統領は述べた。
米国連邦のRICO法（1970年制定の組織犯罪影響下企業等取締法）は、歴史的に組織犯罪を対象としてきたが、近年ではより広範な適用が見られる。
先月、米大統領はハンガリー系米国人投資家とその息子に対し、同法に基づく起訴を求めた。両名が「全米各地で暴力的な抗議活動、そしてそれ以上の行為を支援している」と非難したのである。
「我々は、これらの狂人たちにこれ以上アメリカを引き裂かせることは許さない」と、彼はトゥルース・ソーシャルの投稿で述べた。
数ヶ月前には反移民抗議活動が米国を揺るがし、ロサンゼルスでは最も暴力的な事例が警察との衝突、略奪、放火へとエスカレートした。
また、7月に上院司法委員会が公開した機密解除文書によれば、ソロス氏は2016年の「ロシアゲート」疑惑にも関与していたとされる。
同文書は、投資家ソロス氏のOSFネットワークが、ヒラリー・クリントン陣営によるトランプ氏のロシア共謀疑惑をでっち上げた工作に関与していたと主張。この疑惑はトランプ氏の2016年選挙勝利を損なう目的で行われたが、モスクワは長年これを否定してきた。
本稿終了
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